相続の税務調査で「もう人生終わりかも…」と不安になるのは当然です。

しかし、税務署が指摘する内容は必ずしも適法とは限りません。
誤りがあれば反論して覆すことができます。

ところが、多くの方がその反論に失敗します。それは、そもそも「法律を取り違える」からです。

この記事では、税務調査の体験談をもとにした事例から、言ってはいけないNGな反論と正しい対処法を相続専門税理士が解説します。

※事例は一般的な相談内容をもとに再構成した架空のものです。

目次

• 税務調査の体験談｜父の土地を1円で購入した息子
• NGな反論｜民法上は売買だから贈与税はかからない
• 税務調査で言ってはいけない3つの反論
• 税務署の指摘に正しく反論する方法
• まとめ｜税務調査では法律を取り違えない

税務調査の体験談｜父の土地を1円で購入した息子

父親が、時価3,000万円相当の土地を所有していました。
息子はその土地を譲り受けたいと考えましたが、タダでもらうと贈与税が発生します。

そこで息子は考えました。

🤔「タダでもらうから贈与になる。1円でも代金を支払えば、贈与ではなく売買になるのではないか」

父親と息子は売買契約を結び、息子は父親に1円を支払って土地を取得しました。

売買とは、一方が財産を移転し、相手方が代金を支払う契約です。

民法という法律にそのことが書かれています。

法律にきちんと書かれているので、契約書を見れば「贈与ではなく売買だ」という説明には理由があるようにも思えます。

ところが後日、税務調査で贈与税の申告漏れを指摘されました。

息子は次のように反論します。

😠「これは贈与ではありません。民法上の売買です。」
😡「代金1円を支払い、売買契約書もあります。」

この反論で、贈与税を回避できるのでしょうか。

NGな反論｜民法上は売買だから贈与税はかからない

結論からいうと、「民法上は売買だから贈与税はかからない」という反論で税務署の判断を覆すことはできません。

というのも、法律にはそもそも担当する範囲が決められています。

「民法」が担当する範囲は、人と人との関係です。

これにたいし、税務署は「国」が運営する行政機関なので、「人」ではありません。

つまり、納税者（人）と税務署（国）との間について基本的に民法は担当外ということです。

それでは、納税者と税務署の間を取り持つ法律はどれでしょう？

それが「税法」です。

税務署が贈与税を課税する根拠は、民法ではなく税法（相続税法）となります。

相続税法第7条では、個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と実際に支払った金額との差額を、贈与により取得したものとみなします。

この事例では、民法上は売買契約が成立していても、相続税法上は、時価3,000万円と売買代金1円との差額が贈与税の対象になります。

つまり、一つの行為に対して二つの法律がそれぞれ適用され、全く異なった結論を出します。

・民法上は父親と息子の売買である
・税法上（相続税法）は差額を贈与として扱う

契約書に「売買」と書いただけでは、反論として役不足です。

税務調査では、代金が適正かなど取引の実態が確認されます。

☝️税務署（国）と話をするときの「法律のとりちがえ」は、専門家でも間違えることがあります。

何についてのことなのかによって担当する法律が違います。税金は、「税法」が担当しているということを覚えておいてください。

税務調査で言ってはいけない3つの反論

1．「民法上は○○だから、税金もかからない」

民法上の取扱いと、税金がどうなるのかはまったく別の問題です。

売買契約が成立していても、相続税法上のみなし贈与に該当することがあります。

2．「契約書を売買と書いたから贈与ではない」

税務署は契約書の書き方だけで判断しません。

売買代金が著しく低い、実際には代金を支払っていないなどの実態があれば、税務上は贈与として扱われる可能性があります。

3．「納得できない、実際に売却したんだ」

税務署の指摘に納得できず、感情的に意見するだけでは適当にあしらわれるのが関の山です。

反論するには少なくとも「税法」を元に話をしなくては成果が得られません。

税務署の指摘に正しく反論する方法

税務調査で重要なのは、「納得できない」と主張することではなく、税務署が問題にしている論点について対処することです。

今回の事例であれば、相続税法7条の内容に照らして次の点を確認します。

✅ 税務署が認定した土地の時価は適正か
✅ 1円という価格に合理的な理由があるか
✅ 売買代金は実際に支払われたか

そのうえで、売買契約書、振込記録、不動産の査定資料、価格を決めた経緯が分かる資料などを準備します。

反論をするときは、税務署が課税する根拠にしている税法を確認し、その要件に沿って事実と資料を示すことが大切です。

まとめ｜税務調査では法律を取り違えない

相続税や贈与税の税務調査では、次の順序で対応しましょう。

1️⃣税務署の指摘内容を正確に確認する
2️⃣問題となっている事実と税法を整理する
3️⃣説明を裏づける資料を集める
4️⃣税法上の論点に沿って回答する
5️⃣修正申告を提出する前に税理士へ相談する

税務署の指摘に納得できない場合は、自己判断で反論や修正申告をせず、相続税・贈与税の税務調査に詳しい税理士へ早めに相談しましょう。

よくある質問