2021/11/29

期限がせまる!住宅取得等資金贈与の非課税措置

皆さんこんにちは! 今日は贈与税の非課税制度の1つ、 住宅取得等資金の非課税措置についてポイントをかいつまんでご紹介したいと思います。 これまで多くの方が利用しているであろうこの制度、利用できるチャンスがあと僅かな期 間しか残されていません。 今のところ、今年の12月31日(令和3年12月31日)までとなっています。 納税者にとって恩恵の大きい制度なので、住宅の購入を考えている方は要チェックです。 それではこの制度を受けるための条件を確認してみましょう!!

住宅取得等資金の非課税措置を受けるための条件

※前提として主に新築で住宅を購入する条件となります。 ▶お金を受取る人の条件 ① 合計所得金額が2,000万円以下である(年収ではありません) ② 20歳以上である 収入が給料のみの方は、源泉徴収票のこちらをチェック! 赤く「所得」と書いてある箇所の金額が2,000万円以下かどうか確認しましょう。 源泉徴収票 ▶お金をあげる人の条件 ① お金を受取る人の直系尊属(両親や祖父母)である ▶年内の条件 年内に次のことが行われていることが必要です ① 購入資金であるお金の贈与を受けている ② 住宅の購入に関する売買契約を締結している ▶翌年3月15日まで(令和4年3月15日まで)の条件 ① 新築工事が完了し、その引渡しを受けている ② 贈与を受けた全額を代金の支払に充てている ③ 新築した物件への入居が完了している ※令和4年3月15日までに入居していなくても、令和4年12月31日までに入居見込であることを 申告することで適用が受けられます。 その後、令和4年12月31日までに入居していないと修正申告となります。 ④ 贈与税の確定申告書を提出している これらの条件を全て満たせば、次の金額を上限に贈与税が非課税となります♪ ▶非課税金額 ① 省エネ住宅等 1,500万円 ② ①以外の住宅 1,000万円

ポイント

ここで多くの方が陥るポイントが1つ。 この制度を受けるには贈与税の確定申告をしなければ受けさせてもらえない』ことを失念しがちです。 何も手続きをせずに贈与税を非課税にしてくれるわけではないので注意しましょう。 過去に、申告をしなければ受けられないことを告げると『住宅を購入した住宅メーカーが 代行してくれるんじゃないの??』とおっしゃる方もいらっしゃいました。 住宅メーカーが申告書の提出を代行することは立派な違法行為となります。 期限内に申告書を提出しなかった場合には適用が受けられず、高額な贈与税を納税するこ とへと繋がります。 このコラムをご覧いただいている皆様はそういったことがないよう注意しましょう。 この制度に限らず、実は納税者に有利な税制の多くは『申告していることが条件』とされ ていることがほとんどです。 ちなみに、住宅の購入にあたって住宅ローンを利用した場合の誰もが知っている有名な優 遇税制、『住宅借入金等特別控除』も初年度は所得税の確定申告書を税務署に提出しなけ ればいけませんのでご留意ください。 『納税者に有利な税制は申告が条件となっている!!』、お忘れなく^^

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