相続で親の通帳を確認していると、頻繁な入出金があり「税務署がどこまで調べるのか怖くなった。」
そう感じることは良くあります。

通帳の記録について

• 税務署からすると、怪しく見えるんじゃないか
• 相続税調査に来るんじゃないか

そんな不安でお悩みの方へ、本記事では

・どういう銀行口座が税務署が怪しむのか
・どのように対処すれば良いのか

について解説します。

目次

• 事前準備｜怪しまれるかどうか調べる前に
• ATMの履歴を探す｜税務署がマークする入手金
• 保険料の払い込みを探す｜金額が小さくても確認
• よくある質問（FAQ）
• まとめ｜お金の流れを確認して

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事前準備｜怪しまれるかどうか調べる前に

まず、亡くなった方の預金通帳を準備してください。

もし、預金通帳が残っていなければ銀行から「取引履歴」を取り寄せましょう。

通帳と取引履歴で名称は違いますが、記載されてくる内容は全く同じです。

☝️準備のコツ

通帳や取引履歴を準備するときに多くの人が陥る落とし穴があります。

それは、解約した口座をスルーしてしまうことです。

🤔解約済みで残高０円なのにどうして？

と思いますよね。

しかし、税務署は残高だけ確認するのではありません。

• ✅解約する以前にその口座から誰かにお金が流れていないか
• ✅解約した時のお金はどこに移したのか

こういったところにもチェックが入ります。

そのため、相続時点で解約済みの口座なら安心ということは決してありません。

お勧めとしては、

相続開始前の3年から5年以内に解約した口座

について、通帳や取引履歴などを手元に準備しておくと良いでしょう。

ATMの履歴を探す｜税務署がマークする入出金

ATMの高頻度・限度額目いっぱいの引き出し

ATMの入出金について

✅限度額めいっぱい引出しされている
✅毎日のように繰り返される引出し

こういった記録がマークされます。

このような引出しは、お金の行方について確認されます。
通帳にそのような取引がないか調べてみましょう。

といっても、

😡親の介護のために引き出しただけ
😡こんなことみんなやっているじゃないか！

と思いたくなりますよね。

ですが、その事情を知らない税務署からすると

「自分の懐にいれたんじゃないか？」と怪しく見えます。

請求書や領収書などで、

引き出したお金をきちんと亡くなった親のために使われていること

を証明できれば問題ありません。

証明ができなくて濡れ衣を着せられてしまう前に、

親のために使ったことを明らかにする記録、証拠を残しておきましょう。

故人の生活圏から遠い店舗のATM履歴

高齢者は身体上の都合などから、遠方のATMを利用する機会はそうありません。

ところが、亡くなる直前に住んでいた場所から遠く離れた場所に設置されているATMの利用頻度が高いと

“本人以外の人物が財産管理していた”

と疑われてしまいます。

家族名義の通帳残高が急激に増えていないか、チェックが入る可能性があります。

口座が無いはずの銀行のATMを利用していないか

一般的にATMは口座を開設している銀行のものを利用します。

そのため、口座が無いはずの銀行が設置したATMを頻繁に利用していると、

“もしかして口座をつくっていたのでは”

と想像します。

稀にではありますが、そういった履歴を見つけ銀行に問い合わせてみると口座が残っていることを教えてくれることもあります。

相続人にとっては予期せぬところから相続財産が増えることもあるため

そういった履歴がないかチェックしておきましょう。

保険料の払い込みを探す｜金額が小さくても確認

近年、税務署が課税漏れを防ごうと力を入れているのが保険です。

✅預金履歴に残された保険料についての調査
✅保険会社からの報告を義務化

あの手この手で保険に関する情報をかき集めています。

そのため、たとえ保険料が少額の記録あっても

✅契約内容の確認
✅保険金が受取れるのか
✅解約返戻金の有無

こういった点は押さえておくことをお勧めします。

亡くなった人が保険料を負担していた保険は、たとえ契約者が別の人であっても、税金の対象になる可能性が十分あります。

よくある質問（FAQ）

税務署は何年前まで通帳を調べますか？

相続開始前10年分の取引履歴を確認します。

ATMで引き出したお金はすべて相続税の対象になりますか？

すべて対象になりません。介護費用や生活費など亡くなった方のための支出であれば問題ありません。通帳の履歴からでは「誰のためのお金か」は分からないので、領収書や請求書などで使途を説明できる資料を残しておくことが重要です。

解約済みの口座も調査対象になりますか？

なります。解約後のお金の行き先や、解約前の入出金履歴も確認します。

保険料が少額でも確認した方がいいですか？

はい。保険会社は、契約者変更や保険金の支払いなどがあると税務署へ情報提供する義務が課されています。
税務署は簡単に事実関係の裏取りができますので、毎月数千円程度でも契約関係を確認して相続税や贈与税が課税されるものがないか確認したほうがよいでしょう。

まとめ｜お金の流れを確認して

税務署は預金残高だけでなく、通帳に残された「お金の流れ」も確認しています。

ATMでの多額の引き出し、解約した口座、保険料の支払い、株式や不動産に関する入出金などは、相続税の調査で注目されやすいポイントです。

とはいえ、必要以上に心配する必要はありません。
大切なのは、お金の使い道や移動の理由を説明できるよう、領収書や契約書などの証拠を残しておくことです。

相続で後悔しないためにも、一度通帳履歴を確認し、不安な点があれば早めに専門家へ相談しましょう。