2022/06/26

STEPNから学ぶ暗号資産の税金 基本編

歩くだけで始まる税務申告

普段のウォーキングやランニングを「稼ぐ」に変えた画期的なアプリゲーム「STEPN」!

既にネット上では、「STEPN」の税金上の取扱いに関する動画などが多数みられ、ご覧になった方の中には「えーーーなんでそうなるの??」、「本当に正しいのか不安になってしまう」、といった印象を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、今回は「STEPN」ユーザーの皆様が気になる税金計算の対象となるポイントについて、国税庁の示したルールブックをもとに検証していきます。

税務署への対抗手段を装備したい方は必見です!

▼検証した国税庁の資料
暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)

※注意事項
以下の解説は執筆時点(2022年6月時点)で公表されている情報を元にしています。私見を含んでおり、今後の国税庁が公表する見解によっては異なる取扱いとなる可能性が有る点について、予めご留意ください。

SOLの購入

STEPNを始めるにはアプリ内で「スニーカー」と呼ばれるNFTを購入する必要があります。

このスニーカーの代金はソラナ(SOL)という暗号資産で支払う必要があるため、まずはSOLの購入が最初のステップとなります。

ここでは、SOLを海外取引所で購入する手順を検証してみます。

円からBTC,BTCを海外送金、SOLに変換する図

国内取引所でBTCの購入

A 税金計算の対象とならない(ただし、購入金額はBTCの取得原価を構成する)

BTCの海外取引所への送金

A 税金計算の対象とならない

BTCSOLの交換

A 税金計算の対象となるBTCは譲渡原価を構成する)

上記❸のBTCSOLの交換は、『暗号資産同士の交換を行った場合』に該当します。

▼参考(タップで拡大)

国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和3年6月30日付)6p
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和3年6月30日付)6p

スニーカー(NFT)の購入

次に「スニーカー」と呼ばれるNFTをアプリ内で購入する作業に進みます。

SOLをウォレットに送金、スニーカーを買う図

SOLをウォレットに送金

A 税金計算の対象にならない

SOLを消費して、スニーカーを購入する

A 税金計算の対象となるSOLは譲渡原価を構成する)

このとき、SOLを消費して、別の暗号資産であるNFT(スニーカー)購入しているわけですから、先ほどと同じように、税務上は「暗号資産同士の交換を行った場合」に該当すると考えられます。

歩いて、走ってGSTをもらったとき

STEPNでGSTをもらう図

A 税金計算の対象となるGSTの時価が取得原価を構成する)

この獲得した「GST」は、マイニングやステーキングで報酬を得たときと同様の取扱いになると考えられます。
※以下の「等」の中に含まれます。

▼参考(タップで拡大)

国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和3年6月30日付)10p
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和3年6月30日付)10p

GSTを日本円に換金したとき

GST」は最終的に日本円に換金することができます。

しかしながら、直接、円に換金できるわけではなく、GSTを一旦、SOLなどに交換してから円に換える必要があるのでこちらも一連の流れに沿って、検証します。

GSTをSOLへ、SOLをBTCにして円に換える図

❶ ウォレットからGSTを引き出す

A 税金計算の対象とならない

GSTSOLに交換する

A 税金計算の対象となるGSTは譲渡原価を構成する)

先ほどのBTCSOLを交換したときと同じです。

SOLBTCに交換する

A 税金計算の対象となるSOLは譲渡原価を構成する)

BTCを日本の取引所などに送る

A 税金計算の対象とならない

BTCを円に換える

A 税金計算の対象となるBTCは譲渡原価を構成する)

暗号資産を日本円に換金する取引は、『暗号資産を売却した場合』に該当します。

▼参考(タップで拡大)

国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和3年6月30日付)4p
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和3年6月30日付)4p

まとめ

STEPNの基本的な流れに沿って解説してみました。

暗号資産の投資をされている方の多くは税金に関する知識を概ね、

  • ネット上で検索する
  • 知り合いに聞く

といった手段によって補う傾向にあります。

決して悪いわけではありませんが、税務調査で皆様のもとにやって来る調査官は、ネット情報やお知り合いがおっしゃったことが違っていても手加減することはありません。

税務調査の現場において、「ネットで調べたらこう書いてあった」、「LINEグループで確認した」といった類いの発言は、税務調査官にとって「私は元気玉が撃てる」と言われているくらい意味の無い発言です。
一方で、国税庁が公表した見解は法的効力を備えた公的見解で、税務調査官は上官の指示として従う義務を負っています。

つまり、税務署から皆様の身を守る武器となるのです。
特にご自身で申告される方は、対税務署について武器を装備できているかチェックしましょう。

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