税務調査が怖い人 その2～税務調査の対象になりやすい人～
税務調査の対象になりやすい人は？
前回のコラムに続き、今回は税務調査の対象になりやすい人について
３つの視点でお伝えします。
- 所得からみた対象になりやすい人
- 職業的に対象になりやすい人
- 申告内容に違和感のある人
所得からみた対象になりやすい人
皆様がもし、「税務調査の対象に選ばれやすい人はどのような人ですか？」
と尋ねられたら、どのような人をイメージされますか？
『年収の高い人』、『資産家』をイメージされると思います。
そのため、巷でよく言われるのが『自分くらいの年収だったら税務署なんて来ない』といったフレーズです。
間違いではないと思いますが、実は年収よりも重要なポイントがあります。
それは、『実際の生活水準と申告している所得が見合っているか』です。
税務署は年収ではなく、皆様の家族構成や生活状況などを考慮して所得と生活水準に乖離のある人を調査対象にしていると言われています。
例えば、所得200万円の申告をしている人が数千万円もする一軒家を購入していると、
「どうやって買ったの？」と疑いたくもなりますよね。
『その生活をまかなうにはこの所得では無理だろう』といった疑いのある方は対象に選ばれやすくなります。
職業的に対象になりやすい人
公にはされていませんが、次のような職業や収入のある方は『税務調査に選ばれやすい』ような印象があります。
- 風俗・キャバクラ
- 飲食店
- フリーランス
- 建設関係の一人親方
- 仮想通貨
税務調査は性悪説で実施されていますから、現金商売のように証拠が残りにくい業種は疑いたくなるわけです。
なかでも、最近特に要注意と思われる取引があります。
暗号資産取引です。
本来、税務調査に関する情報が外部に洩れるはずがありません。
ところが、暗号資産取引の摘発報道が取り上げられている背景には何かしらの意図があるのではないでしょうか。
税務署の『ちゃんと申告をしないとこういう目にあう』、『今後より厳しく摘発する』といったこと世に知らしめ、適正な申告を促す意図があるように感じられます。
また、仮想通貨取引が要注意と言える理由は他にもあります。
仮想通貨の相談者には次のような特徴があります。
- 取引を始めてから数年経過していて、これまでほったらかし（特に申告はしていない）
- 自分流に計算した儲けが20万円以下だったから申告不要と判断した。
（申告不要制度は給与所得者だけが対象で個人事業主などは適用がありません。） - 税理士が付いていない
この特徴を税務調査官の立場でみると次のようなことが言えます。
- 数年分さかのぼって調査することで更なる成果が見込める
- 所得を少なく申告している可能性が高い
- 証拠となる取引データを取引所から集められる
- 専門家が付いていないので調査を進めやすい
このように暗号資産取引は、税務調査官を惹きつける要素がとても多いのです。さらに、年を重ねることで追徴税額も高額になりやすいので、ますます調査対象にしたくなります。
申告内容に違和感のある人
税務署に受付けられた申告書はすぐに役目を終えるわけではありません。
申告内容は税務署のシステム内でデータ化され、管理されていくことになります。
実は調査をしなくても、提出された申告書を一目みるだけで納税者が法律に即さず、『我流』で作成していることがわかってしまうことがあります。
それは、法律を知っていれば絶対に記載しない箇所に数字が書かれていたり、異常な数値が表れていたりするからです。
税務署側からすると、申告内容に「スキ」があると簡単に成果が挙げられるので調査対象に選びたくなってしまいます。
まとめ
税務調査に入られやすい人はいかがだったでしょうか。
ちなみに、税務調査官は国家公務員ですが調査実績は評価・昇進に影響するようです。
『効率よく大きな調査実績をあげて、評価されたい・昇進したい』と考えたとき、
どこに行けばその成果が得られるのか、既に税務調査官はその答えに辿り着けているのかもしれませんね…。
最後までお読みいただきありがとうございました。
それでは、またの更新をお楽しみに！
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