2021/06/08

仮想通貨、確定申告は必要?

乱高下が激しい仮想通貨。
売却しようにも税金のことが気になり、なかなか踏み出せないというご相談が増えています。
皆さんがご心配されるのは、確定申告が必要かどうかということ。

「所得が20万円以下であれば申告しなくてもいい。」
「いや、申告しないとダメなんだ!」

ネット上では様々なウワサが飛び交っています。

ですが、結論からいうと、申告は必要です。
では、なぜ申告が必要になるのでしょうか?

税金のウワサを検証!今回は仮想通貨の申告について解説していきます。

申告をしないとどうなるか…

最初にそもそもの話として、
「仮想通貨の申告は黙っていても大丈夫ではないか?」
と考えられる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、それは賢明な判断ではありません。
なぜなら、仮想通貨の取引所にあるデータは税務署で照会が可能だからです。

照会が可能ということは、税務署側で申告が必要な人を把握しているということ。
残念ながら、黙っていれば分からないだろう…は通用しないのです。

仮想通貨の申告について、放置は失敗の元。面倒でも対処しておきましょう。

確定申告って何を申告しているの?

ところで、確定申告の「申告」とは一体何を申告しているのでしょうか。
もちろん、税金にほかならないのですが、具体的にいうと2種類の税金の申告をしています。
それは、「所得税」「住民税」という税金です。
それぞれの税金は、管轄が異なり、所得税は国、住民税は市町村となっています。

確定申告を行うと、申告内容は国→市町村の順に報告されます。
確定申告書を税務署に提出すると、市町村にも報告され、所得税と住民税の申告が自動的に完了するという仕組みになっています。

所得が20万円以下なら申告しなくてもいいはホント?

確定申告書は「所得税」と「住民税」の申告をしているというところまでご理解いただけたと思います。
これを踏まえて「所得が20万円以下なら確定申告不要」、いわゆる「20万円ルール」のウワサを検証してみます。

突然ですが、ここでクイズです。

「所得が20万円以下なら確定申告不要」の「確定申告不要」とは、いったい何の申告が不要になるのでしょうか?
選択肢は3つです。

  1.  「所得税」と「住民税」の申告のこと
  2.  「所得税」の申告のこと
  3.  「住民税」の申告のこと


 



確定申告が不要になるのだから、正解は1。
かと思ってしまいますが、正解は2。
実は「所得税」の申告だけが不要になるのです。
「住民税」の申告は不要になっていないので、申告が必要になります。

「確定申告不要」を額面通りに受けとってしまうと「住民税」の申告が漏れてしまうので要注意です。
言葉通りの意味ではないのが、税金の難しいところですね。

仮想通貨で利益を出したら確定申告は必要か?

結論として、仮想通貨で儲けを出した場合、なんらかの「申告」が必要になります。
目安として、

  1.  儲けが20万円超ある方は、確定申告(所得税+住民税)
  2.  儲けが20万円以下の方は住民税の申告
と大まかに理解していただくと良いかと思います。

仮想通貨の申告で分からなくなってしまったら…?

税金は専門用語が多く、どう理解してよいのか分からなくなってしまうこともあります。
そのような時は迷わず、専門家を頼りましょう。

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