2021/09/25

仮想通貨の税金 疑問・お悩みはだれに相談すればいい?

皆さんは、こちらの仮想通貨に関するショッキングな報道をご存知でしょうか。
ある個人事業主の女性が、税務調査で仮想通貨の申告漏れを指摘され、3,000万円もの高額な追徴課税を受けたというものです。

▼年収300万彼女が追徴課税3000万受けた深刻理由

https://toyokeizai.net/articles/-/455654


ここで注意すべきなのは、女性は決して仮想通貨の利益を「脱税してやろう」とか「バレないだろう」
考えていた訳ではないということです。

『知らなかったし、悪気がないのだから情状酌量が認められてもいいのではないか?』
と考えたくもなります。

でも、情状酌量のような措置は、税金の世界には一切存在しません。

実はこのような『知らなかった』や『この処理が正しい』と思いこみをしたまま申告をされる方が非常に多いのです。
それでは、この女性はどうしたら良かったのでしょうか?

なぜ追徴課税を受けたのか

そもそも、なぜ3,000万円もの追徴課税を受けてしまったのでしょうか。
今回の悲劇が起こった原因は、次の2点です。

➀ 事業の収入以上の経費を計上して、確定申告をしてしまった 
 →過去の申告で前例がなかったため税務調査に入られた

➁ 仮想通貨の利益の計算の仕方を知らなかった

税理士目線でお話しますと、いずれもそれほど難易度は高くなく、大変初歩的なことです。
少なくとも➀については、税理士であればすぐに気がつく内容です。
➁については、対応できる税理士は少ないですが、調べれば容易に分かるレベルの話です。

適切な相談相手を選ぶ

ところで皆さんは税金の相談を誰にしていますか?
たとえば次のような、身近な人につい相談しがちではないでしょうか。

① 仮想通貨をやっている友人
② 銀行員やFPなど、なんとなくお金に詳しそうな人

➀の仮想通貨をやっている友人は、一番相談しやすいですよね。

それでは質問です。
皆さんの友人がこの女性だったとして、相談していたらどうなっていたでしょうか。

皆さんも同じような悲劇を迎えることになっていたかもしれません。

少なくとも税の分野においては、友人に相談する」は適切ではありません。

それでは➁の銀行員やFPなど、なんとなくお金に詳しそうな人はどうでしょうか?

ここでは「なんとなく」が落とし穴です。
お金の分野にもいろいろあります。
お金を貸すのか、ライフプランを設計するのか等、多岐にわたります。
少し検索すれば、何ができる職業の方か分かりますので「なんとなく」のまま突き進むのはやめましょう。

このようなお話をすると、
「そんなの全部当たり前じゃないか!」と思われる方もいらっしゃると思います。

なぜ、これほどまでに相談相手について説明するのかというと、
ご相談に来られる方が、間違った情報を得てしまったがために多額の納税をしなくてはならない
という、悲しい結末を迎えらえるのを何度も見ているからです。

本来は税金の専門家である『税理士』が相談相手に選ばれて当然な気がしますが、
税務署の職員のようなイメージであったり、敷居が高い(報酬が高い)イメージが強いのか『身近な相談相手』としてはまだまだ遠いようです。

よく、『税理士=税金を計算する人』と思われがちですが、実はこういった悲劇が起きないように事前の対策を考え、サポートすることも仕事の一つだったりします。

今回の事件で、女性は生涯をかけて納税し続けなければならず、人生が一変してしまうほど高額なものです。
もし、女性の相談相手として仮想通貨に詳しい税理士が選ばれていたならば防げた可能性があるだけに残念でなりません。

『たかが税金』と侮ると重大なリスクを抱えてしまったり、犯罪者になってしまうことがあり得ます。
誰に相談するのか、誰を信じるのかは皆さん次第ですが、信じるものを誤ると大変なことになってしまいます。
『たかが税金』と軽視せずに判断しましょう。

さいごに

今回の報道は、今後私たちが身近な相談相手となれるように一層の努力をしようと考えさせられた報道でした。
このような悲劇が起こる前に、まずは税理士に相談することを心に留めおきください。

弊所でも相談を賜っております。
仮想通貨の申告でお悩みの方はどうぞお気軽にお問合せください。

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