2021/11/15

得する専従者給与の支給額の決め方

なんとなく専従者給与の金額を決めていないか?

個人事業主でご商売をされている方は、ご夫婦やご両親など、
ご家族と一緒にお仕事をしているといったケースは非常に多いです。

法律では、個人事業主が生計をともにしている奥様や家族に仕事を頼み、
その手当としてお給料を渡しても経費にはなりません。

ところが、『専従者給与の届出書』という書類を事前に税務署へ届け出ておくことで
経費として認めてもらえるお得な制度があります。


そんな話なら知ってるよ。いまさら?』と思われたそこのあなた!

無駄な税金を払わずに済む、お得な支給額はいくらですか?
扶養の範囲くらいと』と思っていませんか?

本当にそれで大丈夫??

それでは、具体例を基に検証してみましょう!!

検証

【具体例】

毎年、ご自身で青色申告をされている個人事業主の男性Aがいます。
彼の所得は年間500万円です。

あるとき男性は結婚し、妻が仕事を手伝ってくれることになったので
専従者給与の届出をしようと考えました。

ところが、いざ書類を記入しようとしたところ、支給額をいくらにしたら良いのかわからずに困ってしまいました。
見かねた妻は、個人事業主をしている友人Bさんに相談したところ、
月8万円くらいかな。扶養の範囲内ならお得だし、損しないよ!
とアドバイスされました。

【検証と比較】

友人Bさんのアドバイスが本当なのか検証してみました。
▼クリックで拡大

専従者給与比較表

※個別の事情を含んでいない試算額です。ご自身の個別事情を加味しましょう。

では、それぞれのケースで世帯全体で納める税金を比較してみます。

  • 月8万円のケース 
    男性A 711,400円+妻 5,500円=716,900円
  • 月20万円のケース 
    男性A 336,900円+妻 177,100円=514,000円

友人Bさんのアドバイスは年間202,900円の損をする残念な結果となってしまいました。

これはなぜでしょうか????

勘に頼っても税金は損をする

先ほどの具体例、実は専給についてよくある失敗パターンです。

このような失敗が起こるのは、次のような知識や根拠が足りないまま、
なんとなく『お得そう』で突き進むことが原因です。

  1. 専給を受け取った家族は税金上、扶養になれない
  2. 所得税の税率には段階がある
  3. 事業税の納税は個人事業主だけ、事業主の年間所得が290万円以下ならかからない
  4. 国民健康保険などは世帯所得を基準に計算される。ゆえに、税金に的を絞る。

どうすればよいのか?

執筆中

(次の公開までお待ちください。)

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