必要な手続きだけを選べるのでリーズナブルです。

相続手続きに必要なサービスを単体で依頼できるようになっています。
自分では難しいところだけ選ぶことができるので、リーズナブルです。

相続税申告が必要になった場合は、内金扱いにできます。

相続手続きを進めた結果、相続税申告が必要となった場合、
相続手続きにてお支払いいただいた代金は、相続税申告の料金へと充当が可能です。

このようなお悩みの方に最適です。

• 税務署から相続税のお尋ねが来たが、回答書が書けない

▼サービス内容

相続税のお尋ねへの回答

相続税のお尋ねについて回答いたします。

■料金：55,000円（税込）

このようなお悩みの方に最適です。

• お亡くなりになった方や相続人が本籍を転々としており、戸籍の追跡ができない。
• 相続手続きのために戸籍を集めたいが、自分では難しい。
• 相続人がだれか調査してほしい

▼サービス内容

戸籍謄本の取得代行（相続人調査）

お亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本の取得を代行いたします。

戸籍謄本は金融機関での相続手続きなど、各相続の手続き全般に提示を求められますので、相続手続きに必須となります。

特に、生前は他県にお住まいだったことがあるなど、生前の本籍に異動があった場合には、その本籍所在地を管轄する市役所からそれぞれ戸籍を取得することになるため、相続人で取得することが難しいケースがあります。

■料金：11,000円+実費（税込）
※2市町村までの金額となります。2以上の市町村への徴求となる場合は1市町村につき5,500円の加算となります。

法定相続情報証明の作成

戸籍謄本を基に、相続人が誰であるかを法務局が証明した書類（法定相続情報証明）の作成を代行します。

この書類を法務局に申請する際には、法務局の窓口に戸籍謄本を提示する必要があり、提示した戸籍謄本に不足などの不備があるとその証明書は発行されません。

この証明書は複数枚取得でき、金融機関などの相続手続きでも戸籍謄本の代わりとして活用できるため、相続手続きをスムーズに進めることができます。

■料金：22,000円（税込）

このようなお悩みの方に最適です。

• 準確定申告書の作成をお願いしたい

▼サービス内容

準確定申告（ご逝去された日から4か月以内が申告期限です）

お亡くなりになった方の生前の収入についての確定申告（準確定申告）を行います。

この確定申告によって、納めなければならない税金の精算や納めすぎていた税金の還付が受けられます。

■料金：
・給与所得+年金（雑所得）22,000円
※不動産や事業の収入がある場合は、別途見積りになります。

このようなお悩みの方に最適です。

• 亡くなった方の財産が分からない。
• 遺産分けの話し合いをするために財産リストを作りたい

▼サービス内容

財産調査（財産リストの作成）

お亡くなりになった方が生前に所有されていた財産（遺産）を調査して、そのリストを作成します。

ここでの財産には、預金や株式、不動産の他、借入金などの負債も含まれます。

相続人の遺産分けの話し合い（遺産分割協議）の際に、どのような遺産があるのかをリストから確認することができ、遺産の分配もれ防止などにもつながります。

■料金：110,000円

このようなお悩みの方に最適です。

• 遺産分割協議書について何度もハンコの押し直しがないようにしたい。

▼サービス内容

遺産分割協議書の作成

遺産の分配についてお話合いの結果、合意された内容を正式な文書として作成します。
・合意があった内容について相続人同士のトラブルを防止するのに役立ちます。
・相続登記の名義変更の際に必要になります。
・相続税がかかる方の場合は、優遇税制の適用にあたって添付が求められます。

■料金：33,000円