税務調査の確率は？

• 自分のところに調査は来ない
• 海外を利用しているから問題ない
• 周りに入った人がいないから大丈夫

といった税務調査に関するウワサを耳にされたことはないでしょうか。
最近では、仮想通貨や相続税の税務調査に関する過激な報道がよく見られ、税務調査が気になっているものの『まわりから聞いた話を信じて良いのか不安』といった相談者が増えています。
そこで、税務調査の対策としてご自身で実践できることをまとめてみようと思います。
まず最初に、相手の実績を知りましょう！
と、いうことで今回は、公表されている最新の統計を基に、個人に関わる税金の調査実績をまとめました。

平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

▼この記事を読むことで

• 最新の税務調査の実態
• 税務署という国家権力の脅威

が分かります。
さっそく見ていきましょう！

税金別申告件数

毎年どれだけの申告件数があるか見てみましょう。
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こうして見てみると多少の変動はありますがどの税金も例年横ばいに推移しています。
やはり、所得税が毎年約2,200万件と圧倒的な申告件数を誇ります。

調査実績

①実地調査

申告された事案について、調査官が赴いて調べたケース
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②簡易調査

申告された事案について、電話などを通じて指摘されたケース
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③無申告者への調査

申告する必要があるにもかかわらず、申告されなかったケース
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調査実績からみた傾向

1.調査率

調査率（調査されやすい税金）が圧倒的に高いのは『相続税』、簡易調査も含めるとその調査率は約20％。4人～5人に1人は調査が実施される計算になります。

所得税は約2％（100人に2人）であることを考えると突出して高い調査率を誇り、平均追徴税額も破格の500万円OVERです・・・、そこそこ良い車が新車で買えます。

2.非違割合（法律に違反していたため、処分が下された割合）

どの税金も実地調査が行われると80％以上の確率で納税者は何らかの処分を受けてしまい、追徴税額も高くなる傾向にあります。
簡易調査でも5割以上の確率ですから、調査の対象となるとある程度の覚悟が必要です。

まとめ

税務調査の実績はいかがだったでしょうか。
ご覧いただいた通り、80％以上の確率で税務署は追徴するわけですから、
皆様にとっては、調査に来た調査官を相手にご自身の主張を通す戦いを想定するよりも、
まず『入られない』ように最善を尽くすことが得策だと言えます。

追徴となるとご自身の税歴に傷がつきますしね…
（税務署のシステムに調査に関する情報はしっかり記録されます。）

それでは、次回は次のコラムを予定しております。
お楽しみに！

税務調査が怖い人　その2～税務調査の対象になりやすい人～