相続税は節税できる～不動産の現地調査編～
こんにちは、なほ税理士事務所 税理士の川﨑です。
今回は遺産に土地（宅地、田や畑など）が多いときに効果的な相続税の節税手段「現地調査」についてのお話しです。
現地調査とは
「現地調査」とは、土地ごとの地目や形状、そのほか土地に付ける金額が下がるポイントを確認するために、その土地が所在する場所に赴いて行う実地調査のことです。
相続税は、各遺産に付けられる金額が高ければその分納税する税金が増える仕組みなので、金銭面では低い金額で申告するに越したことはありません。
とはいえ、都合の良い金額で申告してしまうと税務署から否認され追徴処分となってしまうので、税務署が認める土地の金額をいかに下げるかが節税へと繋がるカギとなります。
この土地の金額を下げる方法としては、その土地の現況を計算に反映させる方法が認められています。そのため、土地の現況を調査する「現地調査」を実施することになるわけです。
税理士ごとの違い
「税理士はどこも同じ」と思われている方もいるかもしれませんが、相続税についてはかなりの差が出ます。
１つの実例として、弊所に在籍する税理士の大﨑は、若かりし頃（税理士を志すより前）に相続税の納税者側になった経験があります。
当時は税金に関する知識がまったく無かったため、市内の税理士に依頼し申告納税を済ませました。
ところが、晴れて税理士となり当時の申告書を確認したところ、土地の計算で評価の下がるポイントが考慮されておらず、税金を払い過ぎていたことが発覚しました。
※その後、税務署へ返金を求める申し立てをしましたが、結局戻ってきたのは申請した額の3分の1程度でした。
このような事態になった原因には次のようなことが考えられます。
- 不動産評価の知識や経験の不足
- 申告書作成を事務員が行っている
- 税理士の仕事へのスタンス
ほかにも色々な原因がありますが、個人的には③が最も大きな違いとして出てくると思います。
極端なことを言えば、現地調査をまったくしないといった税理士事務所も存在するのが実情です。
ちなみに弊所では、土地の評価に特化して払い過ぎた税金を税務署から取り返すことを本業にされている不動産鑑定士の先生を県外からお招きし、実際の業務への同行や、私たちが作業した土地の資料をチェックしていただくなどなど、土地の評価業務を学ぶ、向上させるといったOJTを行っています。
税理士資格を取得しただけでは全くお話にならないのが土地の評価です（これは私の実体験です）。
まとめ
国税が公表している直近の資料（令和３年分）によると、相続税がかけられている財産のトップ３は次のとおりです。
第１位 預貯金
第２位 土地
第３位 有価証券
上位にランクインする財産でありながら、税理士事務所の勉強不足、経験不足が顕著でミスも多いのが土地です。
余計な税金を払いすぎてしまうといった事態に陥らないためにも、遺産に土地が多い場合には土地の現地調査をしっかり実施し、調査結果のチェック体制が整った税理士事務所を選ぶことをおすすめします。